当方の「一般社団法人有料老人ホーム入居支援センター」は、2010(平成 2)年3月20日から、老人ホームを探す方への「見学訪問ヒアリング」をスタートさせました。今年（2020年）が、ちょうど区切りの10年目に当たります。この間に当センターを訪れた人は500組を超えました。
老人ホーム探しだけではない？
来訪の目的は、本人か親御さんが入居する高齢者施設や、住宅の情報を提供し、希望によってそうした施設の見学に同行。さらに契約の場合は立ち会いにも臨みます。でも、それだけで終わる方はまれで、住まいの処分、引っ越し、遺言、相続、後見人、病院、葬儀などについての相談もあります。
直近でも、地球温暖化による異常気象がもたらした災害から、「老人ホームに入居したいので、相談に乗ってほしい」という高齢男性がいました。この男性、一戸建て住宅に独居していましたが、台風で自宅の屋根を吹き飛ばされるなど、甚大な被害に見舞われたのです。修理するにしてもかなりの費用がかかるため、断念。代わって、老人ホームへの入居を早めることになったのです。
こうしたケースで、当方の作業は施設の選定だけに終わりません。台風被害の認定を得るための自治体との交渉から、不要となった自宅の解体、後始末のための不動産会社、引っ越し業者との打ち合わせまで、顧客の訴えに傾聴しながらプランを描き、必要に応じて専門家や弁護士同席の手配にまで及びました。
狙われる高齢者世帯
最近、高齢者から聞こえて来る声を拾うと、「老人ホームに入居するとき、引っ越し業者から法外な料金を請求された」というものがありました。当センターでは早速、良心的な引っ越し業者のリストを作成しましたが、高齢者の生活資金を狙う「巣」は、いたるところに張り巡らされているのです。
話はそれるかもしれませんが、江戸時代の「五人組」や昭和の「町内会」の仕組みの中に、地域の秩序を破った場合に「村八分」といって、集団から排斥される制裁行為が生じました。とはいえ、交流を断たれた状態でも、彼らが「火事」と「葬式」に臨むときだけは、地域の助け合いから外されませんでした。それが、超高齢社会の今はどうでしょう? その2つさえ自己責任とされ、「誰も助けてくれない社会、時代」となっていることを、思い知らされています。
＊日刊シニア 2020年3月3日掲載